百田朗　お百姓とスキー　上高地・乗鞍と白馬　3nd

Windows(R) 製品の偽造ソフトウェア対策を強化
～ 最新認証テクノロジの実装と中古PC市場での偽造ソフトウェア防止、ユーザー保護支援 ～

　マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、Windows(R)製品の海賊版や偽造品の被害対策や防止への取り組みの一環として、Windows 7向けWindows Activation Technology (以下WAT) のアップデートの自動配信を本日より提供開始、および再生PC用正規Windows オペレーティングシステム（OS）ライセンスをOEM正規販売代理店経由で再生PC事業者に提供可能とする「Microsoft Registered Refurbisher プログラム」を2010年5月（予定）より開始します。

　偽造ソフトウェアには、潜在的なセキュリティ侵害やデータ損失、個人情報の紛失や不正使用などの危険性があるほか、悪意のあるソフトウェアが含まれているケースが多く、2009年3月にマイクロソフトが実施した調査では、世界中で使用されているWindows製品の3分の１が海賊版や偽造品であることが報告されています。（“The Surprising Risks of Counterfeit Software in Business,” Microsoft, March 2009）またそれらの利用者の多くが非正規製品であることに気付かずに利用しています。　これまでに、日本での各種取り組み開始以来、PCメーカー製Windowsリカバリメディアの偽造品の販売者が著作権法違反の疑いで逮捕されるなど一定の成果もでています。
　一方、新たにプロダクト キーもしくはCertificate of Auhenticity (COA) ラベルのみの不適切な販売による被害状況が増加しています。このような不適切な販売は、オンライン市場を中心に増加する傾向にあり、日本においてはオンライン オークション上においてこれまでもライセンスキーの削除要請を行っています。また、P2Pなどを介した不正なダウンロードサイトへのリンクを提示しつつ、不正なプロダクト キーを提供するという形態がでてきています。

　マイクロソフトでは、正規ソフトウェア イニシアチブ (GSI: Genuine Software Initiative) として、偽造ソフトウェアなどさまざまな形のソフトウェア著作権侵害に対して対策活動を行っています。これまでも、インターネットオークションなどにおける偽造ソフトウェアの被害軽減と、適正なオンライン上の商取引の実現に向け、各種の支援策を展開してきました。また、再生PC市場でユーザーが安心、安全かつ簡単、便利に再生PCを活用できるよう、一定規模の販売実績を保有する再生PC事業者向けに再生PC用正規Windows OSライセンス注１を提供するMicrosoft Authorized Refurbisher プログラムを2009年4月より展開しています。今月新たに日本アイ・ビー・エム株式会社が参加し、現在日本での本プログラム参加企業は11社となっています。　また、当プログラム対象製品に2010年4月よりWindows 7 Home PremiumおよびWindows 7 Professionalが追加されます。

注１：出荷時に正規のWindows OSがインストールされていたPCに対し、マイクロソフトが再度Windows OSのライセンスを提供するもの